東広島市議会 2020-06-23 06月23日－02号
現在の第３次東広島市定員適正化計画においては、現業職の退職不補充等によって20人の減員を目標としておりますが、その数値にとらわれることなく、待機児童対策、または平成30年に発生した豪雨災害の復旧復興体制の強化など、緊急性・重要性に応じて、柔軟に運用してまいりました。
現在の第３次東広島市定員適正化計画においては、現業職の退職不補充等によって20人の減員を目標としておりますが、その数値にとらわれることなく、待機児童対策、または平成30年に発生した豪雨災害の復旧復興体制の強化など、緊急性・重要性に応じて、柔軟に運用してまいりました。
しかも，それは支所と現業職の方を合わせて全体だろうと思うんです。そうすると，それだけのスペースを入れる，全員が入れるスペースをとるということは，ちょっとうがった見方をしたんですが，支所を統合する考えがあるんかなと思ったんです。私の考えです，考えというか見方が。そんなことをしてもろうちゃあ困ります。そうでしょう。周辺部の切り捨てになりますよ。どのような考えをしとってんかわかりませんが。
清掃業務の現業職であれば、それが本来の業務、仕事ではありませんか。おかしいとは思いませんか。 この特殊勤務手当については、総務省も全国の自治体へ見直しの要請を出しており、厳しい財政状況や社会環境の変化などにより、見直しをする自治体もふえているようです。尾道市も、このようなお手盛りの特殊勤務手当は即刻廃止するべきではありませんか。
では、一般廃棄物収集業務や給食調理員等現業職、消防吏員においては、一般職と異なり、定年退職後最長５年間の再任用を認めてきました。これでは既得権益が残存し、一般職との不公平が生じます。この際、一般職と同様の待遇に改善すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◎総務部参事（道本幸雄） 現業職の再任用制度の見直しについてお答えをいたします。
では、一般廃棄物収集業務や給食調理員等現業職、消防吏員においては、一般職と異なり、定年退職後最長５年間の再任用を認めてきました。これでは既得権益が残存し、一般職との不公平が生じます。この際、一般職と同様の待遇に改善すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◎総務部参事（道本幸雄） 現業職の再任用制度の見直しについてお答えをいたします。
技能労務職、いわゆる現業職についての御質問だというふうに思います。平成27年４月１日現在、給食調理員等を含めて現在20名の現業職の方が現在いらっしゃいます。技術の伝承ということにつきましては必要ということを考えておりますが、財政上、効率化を目指す上には、技能職の後補充は難しいということを第４次行政改革大綱の中にも盛り込んでいるところでございます。 ４点目でございます。
一般職でさえそうなのですから、現業職である鍼灸師においては、少なくとももう一年間はその特殊技術を生かす人事を行うべきでしょう。もともと鍼灸師は、下蒲刈病院において収入確保策の一環として東洋医学研究所を設置し雇用された経緯があり、あと一年間待ってから廃止してもよいと考えます。
一般職でさえそうなのですから、現業職である鍼灸師においては、少なくとももう一年間はその特殊技術を生かす人事を行うべきでしょう。もともと鍼灸師は、下蒲刈病院において収入確保策の一環として東洋医学研究所を設置し雇用された経緯があり、あと一年間待ってから廃止してもよいと考えます。
しかも、本市は現業職に対して行政職俸給表（一）を採用しており、それに上乗せした日額手当は、既得権益の何物でもありません。 一方、本市は、平成10年度から業務課現業職員の退職者不補充を継続してきており、その結果、本年度から一般廃棄物収集業務の15％を民間委託化いたしました。同じ仕事をしていても、給与の官民格差は歴然としており、呉市においては官が民に比べ1.4倍になるということです。
しかも、本市は現業職に対して行政職俸給表（一）を採用しており、それに上乗せした日額手当は、既得権益の何物でもありません。 一方、本市は、平成10年度から業務課現業職員の退職者不補充を継続してきており、その結果、本年度から一般廃棄物収集業務の15％を民間委託化いたしました。同じ仕事をしていても、給与の官民格差は歴然としており、呉市においては官が民に比べ1.4倍になるということです。
ここが、同じ現業職にあっても公営企業会計の全部適用職員と異なる部分です。先ほど来、手当を廃止したり減額する際に当局は必ず労使交渉を実施しておられますが、本来、労使交渉は必ずしも合意する必要がなく、当局がその気があれば、条例改正案を提示し議決を得れば事足りるわけです。確かに現実は難しい部分があると重々認識はいたしておりますが、これに間違いないか、この際確認しておきます。
ここが、同じ現業職にあっても公営企業会計の全部適用職員と異なる部分です。先ほど来、手当を廃止したり減額する際に当局は必ず労使交渉を実施しておられますが、本来、労使交渉は必ずしも合意する必要がなく、当局がその気があれば、条例改正案を提示し議決を得れば事足りるわけです。確かに現実は難しい部分があると重々認識はいたしておりますが、これに間違いないか、この際確認しておきます。
ですから，そこから始めないと，今回の対応で現業職的なところだけ別に下げますよというわけには今の段階いかんのです。ですから，そこを言われるんなら根幹のとこから変えるような提案をひとつしてもらいたいと思います。
福山において行財政改革を進め，職員数は，主事，技師，現業職のそれぞれ２００６年，１６６３人，５４８人，７５８人でしたが，２０１１年度４月１日は，１５８９人，５０９人，５９３人と，２７８人を削減し，削減率はそれぞれ９５．６％，９２．８％，７８．２％としました。地方分権が進み，基礎自治体が行う事業がふえていったとき，技師の数が減っても技術，技能の継承がされていかなければなりません。
原子力発電所の事故をふまえ、原発推進政策の抜本見直しと持続可能な自然エネルギーへの転換を求める請願 ──────────────────────────────会議に付した事件 日程のとおり 谷本誠一議員の一般質問 １ 官から民への構造改革の展望について (1) 家庭ごみ収集業務の民間委託化 (2) 学校給食調理業務の民間委託化 (3) 保育所給食業務の民間委託化 (4) 現業職
原子力発電所の事故をふまえ、原発推進政策の抜本見直しと持続可能な自然エネルギーへの転換を求める請願 ──────────────────────────────会議に付した事件 日程のとおり 谷本誠一議員の一般質問 １ 官から民への構造改革の展望について (1) 家庭ごみ収集業務の民間委託化 (2) 学校給食調理業務の民間委託化 (3) 保育所給食業務の民間委託化 (4) 現業職
補正前が３６１で補正後は３５４と、マイナス７名の減と、このようになっておりますが、この３５４の中で現在休職中の職員さんは何名おられるのか、また出向中の職員さんは何名、また現業職から一般職へ異動された職員さんは何名おられるのか、またこれはあれですが、今後、集中改革プランの職員定数の目標数もあわせてお知らせいただきます。よろしくお願いします。
で、そういったことを念頭に置きまして、人勧の持つ意味というようなことを述べというようなことでございましたけれども、まあご承知のように人事院勧告というのは勤務労働条件を決めるための団体交渉権が付与されてない公務員に対する代償措置ということでございまして、もちろん団体交渉権が付与されておる、労働契約締結権が付与されておる現業職のところとか、あるいは企業職のところはまた別でございますけれども、しかしまあ基本的
◆１０番（村上） では、お願いしたいと思いますが、今のクリーンセンターというか、ＲＤＦの工場で９月から破壊をして細かくして行っておられます部分で、この部分については、一般廃棄物の再生処理業務で現業職、今務めておられる方があれはやられるということの部分についての業者をそういう収集運搬業者がやるということではないかと思うんですが、新たにプラスチックなんかを細かくやって、それも今の言う再生処分場へ持っていくという
その内容は、県からの事務の権限移譲による増員を30人見込みつつ、退職者見込み数273人に対し、採用者数を186人とし、このうち一般事務職については、採用数を退職者数の２分の１に抑制、保育士については、保育所の統廃合、民営化等の進捗に合わせて調整、現業職については、原則として退職者補充を行わず、業務委託等による職員数の抑制、また土木、建築技師及び保健師、消防士は退職者補充により職員数を維持などとされております